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「同一労働同一賃金」120分で完全解説!最低限着手すべき改善案のつくり方

人件費は極力上げずに、法対応を実現する 【5月25日配信開始】

『同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書(Excelシート)』付き
セミナー受講後、講師へのメールでの質問・相談が可能

2020年4月「同一労働同一賃金」に関する法改正がスタートしました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、足元の景気悪化だけでなく、大不況の長期化が言われています。
中小企業は来年2021年4月からの適用となりますが、遅くとも 今年中には方針を固めなければなりません。
大企業でも、法改定に合わせて応急措置的な対応を行ったケースが多く、収益環境の急激な悪化に適合した再検討が必要でしょう。
「法対応はしなければならないが、人件費を上げる余裕はない」本セミナーでは、このような企業経営者・人事担当者の方々のために、最低限着手すべき改善案のつくり方について解説します。

内容

1. 同一労働同一賃金と法改正のポイント

(1)法改正の概要
(2)パートタイム・有期雇用労働法(通称)のポイント
派遣社員の派遣料値上げ要請への対応は?
(3)「抜け穴」「グレーゾーン」問題
無期転換者は? 定年延長は? 別子会社化は?

同一労働同一賃金に関連する注目の裁判例

・契約社員にも、家族手当、住宅手当、退職金は必要か?
・アルバイトにも、賞与支給は必要か?
・定年再雇用者の給与は、どの程度まで引き下げ可能か?
・正社員だけに、通勤手当、食事手当、皆勤手当を支給する企業は?

人事担当者に聞いた対応方法

~企業の取り組みアンケート調査結果~

ガイドラインに沿った処遇改定方針の検討

(1)基本給の考え方と対応方法
(2)賞与の考え方と対応方法
(3)ガイドラインに例示されている諸手当、福利厚生の見直し方
(4)家族手当はどうするか?
(5)住宅手当はどうするか?
(6)定年再雇用者に関するガイドラインと対応方針
(7)賃金カーブ見直しの必要性
(8)人件費増加シミュレーションの作成

5. 処遇改定方針書と待遇差説明書例

(1)同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書(記入例)
(2)雇用区分ごとの待遇差についての説明書例

本セミナーのまとめ

配信期間 2020年05月25日(月) ~ 2020年06月14日(日)
視聴時間 約105分
参加費用 10,000円
講師 山口 俊一(弊社 代表取締役社長)

人事コンサルタントとして25年超。500社以上の人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。
最新著書は、「同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人」(中央経済社)
プレジデントオンライン、ダイヤモンドオンラインで人事記事連載!
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の同一賃金特集にも登場!

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