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人件費は極力上げずに、法対応を実現する「同一労働同一賃金」セミナー（2020年5月解説）
人件費は極力上げずに、法対応を実現する
2020年4月「同一労働同一賃金」に関する法改正がスタートしました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、足元の景気悪化だけでなく、大不況の長期化が言われています。
中小企業は2021年4月からの適用となりますが、遅くとも 今年中には方針を固めなければなりません。
大企業でも、法改定に合わせて応急措置的な対応を行ったケースが多く、収益環境の急激な悪化に適合した再検討が必要でしょう。
「法対応はしなければならないが、人件費を上げる余裕はない」本セミナーでは、このような企業経営者・人事担当者の方々のために、最低限着手すべき改善案のつくり方について解説します。
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| 内容 | 1. 同一労働同一賃金と法改正のポイント （1）法改正の概要 同一労働同一賃金に関連する注目の裁判例 ・契約社員にも、家族手当、住宅手当、退職金は必要か？ 人事担当者に聞いた対応方法 ～企業の取り組みアンケート調査結果～ ガイドラインに沿った処遇改定方針の検討 （1）基本給の考え方と対応方法 ５. 処遇改定方針書と待遇差説明書例 （1）同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書（記入例） 本セミナーのまとめ |
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| 配信期間 | 2020年05月25日(月) ～ 2020年06月14日(日) |
| 視聴時間 | 約105分 |
| 参加費用 | 無料 |
| 講師 | 山口 俊一（弊社 代表取締役社長） 人事コンサルタントとして25年超。900社以上の人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。 最新著書は、「同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人」（中央経済社） プレジデントオンライン、ダイヤモンドオンラインで人事記事連載！ テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の同一賃金特集にも登場！ |
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