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オンライン 会場地元人材を確保したい企業向け 人事制度のつくり方セミナー

昨今の少子高齢化や多様性の増加により、地方企業こそ人事制度の策定・見直しの必要性が高まっています。本セミナーでは、地方企業の特徴を踏まえた上で、地元人材を確保するためには、人事制度策定において何を考慮するべきか、どのような施策が考えられるかについてお伝えしていきます。
「優秀な人材が思うように採れない」「優秀人材確保のために賃金を引き上げたいが、原資捻出に悩んでいる」「思うように育成が進まない」「次世代の育成が心配である」「人事制度がないため、これからつくりたいと思っている」等に当てはまる企業(特に地方企業)の方、是非、ご参加ください。

【ご注意】
・本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。
・同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。

定員 ■定員 50名
内容

1.今、地方企業こそ人事制度の見直しが求められる理由
 ・地方での労働者の減少により、効果的な人材確保策が求められる
 ・昨今は地元企業以外も人材確保の競争相手となってきている
 ・「多様な志向の人材」が増える中、地方企業だからこそ強化すべき施策がある
 ・今こそ持つべき「2:8の法則」の考え方

2.地方企業の人事制度策定における重要ポイント
【ポイント①】賃金水準の比較を適切に行う
 ・賃金水準比較時の観点の紹介:役職、地域、職種、年齢…等
 ・求める人材がどのような人材であるかを考慮した比較を行う
 ・世間データは「平均水準」だけでなく「中央値」「上位・下位25%ライン」も押さえる
 ・「現存社員」だけでなく、「モデル賃金」での比較も行う

【ポイント②】コース別人事制度の導入を検討する
 ・なぜ地方企業でこそ「コース別人事制度」が必要なのか
 ・「コース別人事制度」の概要と基本的な設計方法
 ・「仕事の違い」がなくとも、コース区分はできる
 ・様々な志向の社員に対応したコース設定の事例紹介

【ポイント③】地方企業の細かな特徴を考慮した施策を打つ
 ・「住宅手当」「家族手当」等の属人手当の有効性は都心部と異なる
 ・「家族手当の夫婦重複支給」は効果性に期待が持てる
 ・“地元の高校生の採用が多い”企業で考えられる効果的な賃金制度
 ・年齢構成が高くなりがちな中、「再雇用者」の効果的な活用方法を考える
 ・オーナー企業こそ人事コンサルを使うのは効果的

対象 経営者、経営幹部、人事部門責任者
日程 2022年07月13日(水) 10:00~11:30
会場

オンラインセミナー(使用ツール:ZOOMウェビナー)
 
【ご注意事項】
・本セミナーでは「ZOOMウェビナー」を利用いたします(zoom利用は無料です)。
・視聴用URLは、お申し込み後に開催日前までにメールにてご連絡いたします。
・視聴者側のカメラ・音声機能はオフのため、お顔が映ることはございません。
・視聴環境によって音や画像の乱れがある場合がございますが、予めご了承ください。

参加費用 無料
講師 小田原 豪司 (人事戦略研究所 シニアコンサルタント)

大学で経営学全般を学ぶなか、特に中小企業の「ヒトの問題」に疑問を感じ、新経営サービスの門をたたく。
「企業の目的達成のための人事制度策定」「人事制度は活用が命」をモットーに、各社の課題を踏まえた丁寧かつ実態に則したコンサルティング支援を行っている。「現場でつかえる人事制度の策定」に定評がある。

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