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オンライン 会場経営者が知っておきたい「今から始める事業承継対策」セミナー

“損しない”これからの事業承継のあり方を1時間でわかりやすく解説!
①ラストチャンスの特例事業承継税制を使うべき会社とは?
②令和5年税制改正を知らないと損する
③これからの事業承継対策のあり方
★10月3日・4日・5日・16日・17日・18日の連続開催(ご都合の良い日程でご参加ください)

セミナーは終了いたしました。
ありがとうございます。

申請件数右肩上がりの事業承継の目玉施策「特例事業承継税制」のラストチャンス!
自社が活用すべきか、活用しないとすればどうすれば良いか、最後の検討機会!
1時間のセミナーを最後までご視聴いただいた特典として、セミナー資料+αのプレゼント!

後継者に株式を贈与(相続)する際、多額の納税をしなければならないところを「0円」で株式を承継できる「特例事業承継税制」。
使わない理由が見つからないくらいお得な特例措置ですが、実際は、様々なデメリットや憶測によって「使いにくい」という意見があるのも事実です。
税務専門家や事業承継専門家が、特例措置終了前に実務面から「やはり使うべき会社」と「そうでない会社」の答えをわかりやすくお伝えします。

この他、「思いもよらない損」を予防すべく、令和5年税制改正による事業承継における注意点をお伝えすると共に、これからの短期的・戦略的な事業承継対策(節税対策のみならず!)のあり方についてもお伝えいたします。

※このセミナーは録画配信となります。

定員 ■定員 50名
内容

1.令和5年税制改正を知らないと、事業承継で「思わぬ損」をする!
① 事業承継の損得に関わる税制改正とは?
② 結局、どっちがお得なの?(暦年贈与VS相続時精算課税)

2.令和6年3月で終了する「事業承継の特例措置」。申請検討のラストチャンス!
① 事業承継の特例措置をわかりやすく解説
② 「やはり使った方が良い会社」と「使わなくても良い会社」
③ 使いたくても面倒すぎて(専門外で)顧問税理士が嫌がる?

3.結局、これからどのように事業承継を進めれば良いのか!?
① 節税対策は、事業承継の一部分。それ以外の対策も必須!
② 事業承継対策が進みだす会社になるには?最初の一歩目
③ セミナーを最後までご視聴いただいた方への特典・プレゼント

対象 経営者、後継経営者
日程 2023年10月03日(火) 14:00~15:00
会場

オンラインセミナー(使用ツール:ZOOMウェビナー)

 

【ご注意事項】
・本セミナーは録画配信となります。
・本セミナーでは「ZOOMウェビナー」を利用いたします(zoom利用は無料です)。
・視聴用URLは、お申し込み後に開催日前までにメールにてご連絡いたします。
・視聴者側のカメラ・音声機能はオフのため、お顔が映ることはございません。
・視聴環境によって音や画像の乱れがある場合がございますが、予めご了承ください。

参加費用 無料
講師 中谷 健太 (弊社 経営支援部マネージャー )
 ~事業承継士/中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/補助金コンサルタント~

「事業承継&経営革新の専門家」
事業承継士は、事業承継の唯一の資格であり、その専門性は折り紙つき。経営者のハッピーリタイアメントに向けて、事業承継の全体最適(弁護士や税理士をコーディネートする立場)を図る事業承継の専門家である。
また事業承継のみならず、補助金や国の中小企業政策も活用しながら、数多くの中小企業の経営革新・組織開発の支援を手掛けている。


岩谷 俊之 (新経営サービス清水税理士法人 相続承継部門リーダー 巡回監査士)

これまで10年間、経営アドバイザーとして特に財務面、会計・税務指導、事業承継支援を担当。事業承継支援においては、個人の相続税申告や、法人の事業承継対策(株価対策、資産管理会社設立等)を実施。最近では事業承継税制の特例措置への対応や会社オーナーへの相続対策の提案等を数多く取り組んでいる。

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