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株式会社新経営サービス

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トップページ > 最新セミナー情報 > 愛知 > 人件費コスト増の時代に適応する!リスクを定量的に評価し、人事制度改定を通じて対処する方法

新型コロナウイルス感染予防への取り組みについて

1.主催者(新経営サービス)としての対策

今般の新型コロナウイルス感染症への予防施策として、以下を実施いたします。
・常時換気もしくは定期的な換気(1時間程度に1度の休憩と空気の入替)
・受講者同士(着席時)、受講者と講師の距離の確保
・通常より広い会場、少ない定員数での開催
・アルコール消毒スプレーの設置
・弊社アシスタントスタッフのマスク着用

2.受講者へのお願い

ご参加の際は、ご不便をお掛けいたしますが、感染予防のため下記の点にご理解いただきますようお願い申し上げます。
・咳や発熱などの症状がある方は、受講をお控えください。状況によっては、参加をお断りしたり、ご退室いただく場合がございます(その場合は、参加費はお返し致します)
・マスクの着用や手洗い・うがいの励行等、感染防止対策に努めてください。また、咳エチケットにもご配慮いただきますようお願いいたします

今後、情勢に変化がある場合は、急きょ予定を変更する可能性もございます。予定を変更する場合は、改めてホームページにてお知らせいたします。
何卒ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

愛知 会場人件費コスト増の時代に適応する!リスクを定量的に評価し、人事制度改定を通じて対処する方法

セミナーは終了いたしました。
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人材不足による採用難や人材流出の防止に伴う給与水準の引き上げ、働き方改革や同一労働同一賃金への対応、60歳超のシニア社員の活用、最低賃金の上昇……。企業を取り巻く外部環境の変化により、人件費コストの上昇圧力が極めて高くなっています。企業がこの時代に適応し存続するためには、コスト上昇のインパクトを正確に見積ったうえで、正しく有効な対策を実施することが必要となります。

本セミナーでは、
①昨今の外部環境の変化が、人件費増へとつながる背景と理由を説明し、
②自社における人件費増のインパクトを定量的に分析し、リスクを評価する方法をお伝えします。また
③人事制度改定を通じてコスト増のリスクに対処する方法について、具体的な事例を通じてお話しします。

定員 ■定員 35名  ご参加は1社2名様まで
内容

1.【背景】人件費試算の意義
□人件費に影響を及ぼす昨今の5大テーマ
・人材不足、人員不足
・働き方改革
・同一労働同一賃金
・シニア社員の活用
・最低賃金の上昇
□テーマ別、人件費コストの上昇を招くプロセス
□いま人件費試算が重要となる3つの理由
・人件費コストは経営の大きなリスク(黒字倒産、業績との連動性)
・短期的な対応が困難
・会社ごとに、リスクの程度やタイミングが大きく異なる
□人件費試算に基づく人件費の適正化(コスト抑制含む)の流れ

2.【基本編】人件費試算の流れ
<Step1> 人件費目標の設定
□現在の人件費構造と水準を把握する(総額人件費、個別賃金水準、要員構造)
□今後の成り行きの人件費を推計する
□今後の利益計画から、将来の人件費目標を設定する
<Step2> 人件費適性化施策の立案
□人件費目標を実現するための、適正化施策を立案する
・総額人件費の適正化(賞与原資・昇給原資の決定手法)
・個別賃金水準の適正化(基本給・手当の設計、給与改定の手法、賞与支給額の決定手法、等)
・要員の適正化(採用計画、昇進昇格のスピード、等)
・その他、外部環境の変化に応じた適正化(定年延長の実施、同一労働同一賃金への対応、等)
<Step3> 施策効果の検証
□適正化施策を実施した際の、人件費へのインパクトを検証する

3.【事例編】人件費試算と適正化に関する実際の事例紹介
□A社:業績の低迷から人事制度改革に乗り出した事例
□B社:定年延長について人事部長が社長から指令を受けた事例
□C社:同一労働同一賃金への対応を行った事例

4.補足
□シニア社員の活用に向けた施策
□同一労働同一賃金への対応

対象 経営者、経営幹部、人事部門責任者
日程 2019年12月05日(木) 13:30~16:00(受付開始 13:00)
会場

[愛知会場]
イオンコンパス名古屋駅前会議室 (JR「名古屋駅」新幹線口より徒歩3分 、地図
愛知県名古屋市中村区椿町18-22 ロータスビル5階
TEL:052-451-1800

参加費用 お一人様 3,000円(税込)
講師 田中 宏明 (弊社 人事戦略研究所 コンサルタント)

前職のシンクタンクでは社員モチベーションの調査研究に従事。数多くのクライアントと接するなかで、社員の意識改善、さらには経営課題の解決において人事制度が果たす役割の重要性を実感し、新経営サービスに入社。 個人が持てる力を最大限発揮できる組織づくりに繋がる人事制度の策定・改善を支援している。

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