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~賞与・退職金の月給化や定年延長にも対応~

大阪 会場新たな設計思想で行う、中小企業の「賃金制度リデザイン」セミナー
~賞与・退職金の月給化や定年延長にも対応~

中小企業において「賃金制度改革」が非常に重要かつ深刻な経営課題となっています。人材の採用・定着に向けてなんとか賃上げを続けているところが大半ですが、それでも大手企業との待遇格差は埋まらず、業績の低下傾向も相まって、これ以上の人件費増は限界という声も聞かれます。あるいは現時点では業績が好調な企業でも、中長期視点で考えた際、このままのペースで人件費を増やしていっていいのか、という点は不安視されています。加えて、少子高齢化による人手不足傾向が加速度的に進む中、「シニア人材の確保と定年延長を人件費の面からどう解決していくか」ということも今後の課題となります。

単純な賃上げが難しくなる状況下において、近年では「賞与や退職金」を「廃止または減額」することで給与増にあてるという新たな動きが出てきています。公表されている先行事例自体はまだ少なく、かつ大手企業のものが大半ですが、水面下では中小企業においても同様の制度改革が進んでおり、コンサルティングの現場でも日々相談が増えてきています。

仮に、「給与増」を軸として「賞与・退職金」も含めた基本構成を戦略的に見直す場合、それにより得られる成果はある面では大企業よりも中小企業の方が大きいでしょう。採用難や人手不足感はもとより中小企業の方が感じていますし、「賞与・退職金」より「給与」を強く意識する層は賃金水準から見ても中小企業の社員・求職者にこそ多く、ニーズにもマッチすると考えられるからです。

一方で、一度構成を変えてしまうと容易に後戻りができないことから、リスク面も含めた慎重な議論が求められます。賃金制度設計も自ずと複雑かつ高度になっていく(法的な対応の面も含めて)ことにも注意が必要です。そもそも、「給与増」の方法だけが必ずしも是ではないですし、従来型の「給与・賞与・退職金」のリバランスが最適なケースもありえます。

本セミナーでは、特に中小企業での賃金制度構築・運用の支援実績が豊富なコンサルタントが、新たな設計思想を含めて中小企業の賃金制度改革について解説します。その上で、各社ごとの課題感や賃金ポリシーに応じた柔軟な見直し方法についてもご提案します。

【ご注意】
・本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。
・同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。

定員 ■定員 30名  ご参加は1社2名様まで
内容

Ⅰ.昨今の中小企業が抱える賃金制度上の悩み
 ・賃上げが追い付かない(業績上の制約、大手企業との格差)
 ・年代ごとの賃金差がいびつになってきている(初任給アップ先行、傾斜ベアの問題)
 ・賃金に対する社員の納得感が低い(職務あるいは階層別賃金格差、評価反映の問題)
 ・賞与や退職金を減らしてでも給与増にもっていくべきか?
 ・生涯賃金ベースでの見直しが必要か?定年延長はどうしたらよいか?

Ⅱ.中小企業の「賃金制度リデザイン」解説編
1.総論
(1)「給与・賞与・退職金」の構成が当たり前ではなくなる時代
 ・現状は「給与増」が先行するが・・・給与中心構成のメリット、デメリット
 ・賞与・退職金の「廃止」は確かにハードルが高いが・・・
 ・一国一制度(=一企業一人事制度)から、一国二制度、三制度の時代へ

(2)自社の賃金ポリシーを明確にする
 ・我が社は「何に対して」賃金を支払うのかを改めて明確にする
 ・経営戦略ないし人材マネジメント方針から賃金制度への落とし込みを行う
 ・中長期視点で賃金制度改革の狙いを定める~コストの適正化か、成長投資か~

(3)「給与・賞与・退職金・定年」を一体として見直す
 ・場当たり的な賃上げでは今後限界がくることは明らか
 ・総額人件費あるいは生産性の観点から賃金制度を捉え直す
 ・定年延長まで見据えた“生涯賃金ベース”も意識しながら、一体的な制度改革を行う

2.各論
(1)給与制度
 ①基本給制度の基礎と応用:年功給と仕事給のバランスをどうするか
 ②定期昇給とベースアップの運用方法、初任給引き上げへの対応
 ③諸手当制度の基礎と応用:生活・属人手当と仕事手当のバランスをどうするか

(2)賞与制度
 ①「賞与」という支給形式の意味を改めて考える
 ②賞与制度の基礎と応用:原資決定ルール、業績連動要素、個人配分と評価反映 等
 ③「賞与の月給化」に対する是非と、中小企業としての対応方針、法的課題の確認

(3)退職金制度
 ①「退職金」という支給形式の意味を改めて考える
 ②退職金制度の基礎と応用:基本給連動方式、ポイント制、企業年金との連動 等
 ③「退職金の月給化」に対する是非と、中小企業としての対応方針、法的課題の確認

(4)定年延長・継続雇用
 ①「定年延長をすべきか/すべきでないか」の判断基準・タイミング
 ②60歳以後の賃金制度設計:接続型と非接続の選択
 ③生涯賃金ベースでの賃金カーブ見直し検討

対象 経営者、経営幹部、人事部門責任者
日程 2026年08月20日(木) 14:00~16:30(受付開始 13:30)
会場

[大阪会場]
AP大阪駅前(JR「大阪駅」中央南口より徒歩2分、地図
大阪市北区梅田1-12-12
TEL:06-6343-5109

参加費用 お一人様 3,000円(税込)
講師 森中 謙介 (人事戦略研究所 シニアマネジャー)

主に中堅・中小企業の人事制度構築・改善を中心にコンサルティングを行う。外部講演・執筆の実績も豊富であり、著書に、
『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長(第一法規、2020)』 
『社員300名までの人事評価・賃金制度の作り方<改訂版>(中央経済社、2023)』
『これ1冊でわかる 中小企業のHRテック入門~わが社でもできる! 導入から運用まで~(あさ出版、2022)』
『9割の会社が人事評価制度で失敗する理由(あさ出版、2019)』
などがある。

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