初任給30万円は、一部の業界や職種においてはすでに採用競争上の重要な条件となり始めています。そして、中小企業においても今後数年以内には無視できない前提条件となっていきます。こうした環境変化を踏まえ、初任給の大幅な引き上げを前提とした全社的な賃金制度改革が求められていますが、大半の中小企業では総額人件費の上昇に対して十分な原資があるわけではありません。あるいは初任給対応だけは先行できたとしても、年代別の賃金バランスが歪になってしまっている例も少なくありません。
本セミナーでは、初任給30万円の確保を前提に、経営全体として「人件費破綻」を回避しながら全社的なバランスも維持するための賃金カーブ設計のあり方について、具体的な考え方を解説します。

＜特に以下のような課題をお持ちの企業には最適な内容です＞
・初任給の引き上げを中心に賃金制度改革の必要性を感じているものの、総額人件費の高騰などに漠然とした不安がある
・既に初任給引き上げの方向性は明確になっているが、その判断や賃金カーブ設計の是非を確認したい

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