高市政権は11月下旬にも物価高に対応する経済対策を取りまとめ、財源の裏付けとなる令和7年度補正予算の年内成立を目指しています。
総合経済対策には、「賃上げ環境の整備」「中小企業の稼ぐ力の強化や省力化投資の支援」「官民連携による積極的な成長投資」といったことが盛り込まれる見込みで、引き続き、成長投資に対する補助金支援が期待されます。
ただ一方で、高額補助金の適正化に踏み込む「租税特別措置・補助金見直し担当大臣」が新設され、政策効果の低い補助金は廃止することも明言されています。
来年以降に大規模な設備投資を予定されている事業者にとっては、最大補助額50億円の“大規模成長投資補助金”や、「100億宣言」と最大補助額5億円で注目される“成長加速化補助金”の今後が気になるところです。
そこで、設備投資系補助金を得意とする補助金のプロが、令和8年のおすすめ設備投資系補助金について最新情報をお届けします。補助金活用のためにいち早く最新情報を入手し、公募開始までに出来る限りの準備を進めましょう。

＜参加条件＞
以下の①か②に該当する方
①同業他社の方でないこと
②ご参加者が所属される企業（自営業の方も含め）が実際に営業をされていること
※セミナーの性質上、同業他社の方、営業実体のない事業者様（自営業含む）のご参加はお断りさせていただいておりますので予めご了承下さい