『中小企業のための働き方改革入門』

セミナー情報
『中小企業のための働き方改革入門』

~「短時間勤務」「在宅勤務」「勤務地限定」「障がい者雇用・外国人雇用」「シニア社員活用」「副業・兼業制度」
 「残業時間削減」「LGBT」「同一労働同一賃金」「業務改善」~


最近、ニュースでも「働き方改革」という言葉を多くみかけるようになりました。
「働き方改革」の事例として挙げられるのは、大半が大手企業のものですが、実は、人手不足が確実だが、採用競争力も低い、中小企業こそ、「働き方改革」に取り組む必要があると言えるでしょう。ただ、中小企業で「働き方改革」に取り組もうとしても現実的に難しい状況であることがほとんどです。
本セミナーでは、働き方改革の最新動向、既に取り組んでいる企業の成功事例・失敗事例、中小企業でも「働き方改革」に取り組める方法を公開します。
 ★下記に当てはまる中小企業の経営者の方は是非お越し下さい
 □ 「働き方改革」について知りたい
 □ 退職者数を減らして、何とか人手不足を解消したい
 □ 女性社員が育児・出産で退職したが、引き留めることができなかった
 □ 社員が高齢化しているが、今後どうすれば良いかわからない
 □ 頼りにしている社員から、親の介護で退職したいという相談があった
 □ 他の中小企業では、どのような取り組みをしているのか知りたい
 □ 人事制度に「働き方改革」で語られていることを取り込みたい

■定員50名 ご参加は1社2名様まで

内容 Ⅰ.「働き方改革」とは?
 1.「働き方改革」ってそもそも何?
 2.「働き方改革」に関する最新情報と今後の予想

Ⅱ.中小企業で導入すべき「働き方改革」とは?
 1.働く時間を改革する
  ①主婦にも管理職にも喜ばれる!法定を超えた短時間/短日数勤務制度の導入方法
  ②残業時間削減に向けた具体的な取り組み方法
 2.働く場所を改革する
  ①富士通が全社員に導入した在宅勤務制度を中小企業で導入する方法
  ②地元志向の人材を囲い込む勤務地限定制度
 3.働く人を改革する
  ①採用競争力と人手不足を克服する外国人・障がい者活用
  ②シニア社員の活性化を図る再雇用制度/定年雇用延長制度

Ⅲ.自社で働き方改革を導入する2つのポイント
 1.まずは人事制度の見直しからはじめる
  ①働き方改革を前提とした人事制度を策定する
  ②自社の現状を正しく把握する
  ③シンプルな等級制度、評価制度、給与制度のつくり方

 2.業務効率を上げ、1人ひとりの生産性をあげる
  ①業務の「見える化」「共有化」「多能工化」を図る

対象 経営者、経営幹部、人事部門責任者
日程 2017年5月29日(月)13:30~17:00 (受付開始 13:00)
会場 [大阪会場]
CIVI研修センター 新大阪東(JR新大阪駅東口から50m、地下鉄新大阪駅から徒歩5分)
大阪市東淀川区東中島1丁目19番4号 新大阪NLCビル5・6・7F
TEL:06-6160-5888
[交通アクセスはこちらをご覧ください]
参加費用 お一人様 3,000円
講師 山本 崚平 (弊社 人材開発部 コンサルタント)

大学在学中は、教育大にてOJTやOffJTについて学び、理論と実践の融合を目指し、新経営サービスに入社。現在は中堅・中小企業を対象とし、経営理念の達成と業績向上に向けた教育研修や人事制度策定を実施中。

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