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社員300名までの人事評価・賃金制度入門

社員300名までの人事評価・賃金制度入門
社員300名までの人事評価・賃金制度入門

著者:株式会社新経営サービス 人事戦略研究所
森中謙介、山口俊一
出版社:中央経済社
定価:2,400円(税別)

中小企業向け「評価・賃金制度入門書」の決定版が登場!(資料ダウンロードサービス付き)

本書は主要な業種別、職種別の等級・評価・給与賞与の仕組みに加え、退職金、報奨金、残業管理、パート・アルバイト、契約社員、地域限定社員、定年再雇用社員の各制度に至るまで、中小企業向け人事制度の解説事例が全てオールインワンになった「今までにない入門書」です。

人事制度支援で30年の実績、老舗コンサルティング会社が実践で培ったノウハウを大公開。オーソドックスでシンプルな制度設計、豊富な図表と事例で自社に合った評価・賃金制度が6ヵ月で無理なく作れます。

(注)
本書は、2012年8月4日に中央経済社より発刊されました弊社書籍『6ヶ月間で人事制度改革が実現できる デフレ時代の「人事評価・賃金制度」の作り方』をベースとし、内容に一部加筆・修正を加えたものとなっています。新に本書では評価シート等のダウンロードサービスを行っておりますが、主な内容は既刊と同様になっておりますので、既刊を購入されている方はその点をご了承いただいた上でお買い求めいただきますよう、お願いいたします。

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本書の構成

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    • Ⅰ.低成長時代の人事制度の考え方
      ・売上や付加価値に見合った人件費を実現する
      ・賃金カーブの平準化で、65歳定年時代に対応する
      ・自社に合った全天候型の賃金制度を構築する
      ・6ヶ月で取組む、人事制度改革スケジュール
      ・社内プロジェクトのつくり方

      Ⅱ.1ヶ月目「人事制度の現状分析と方針策定」
      ・総額人件費・賃金水準の把握方法
      (1)総額人件費分析シートの作成
      (2)賃金分析データの作成
      (3)「要員・雇用形態・賃金」3つの観点による人件費コントロール手法
      ・人事制度方針書作成のポイント

      Ⅲ.2ヶ月目「職種別・階層別の等級制度と評価制度をつくる」
      ・等級フレームの作成方法
      ・専門職制導入で、技術系社員の能力発揮を促す
      ・職種・階層別等級基準のつくり方
      ・昇進・昇格基準の設定方法
      ・職種・階層別人事評価基準のつくり方
      ・人事評価ルールの設定方法

      Ⅳ.3ヶ月目「全天候型・給与制度をつくる」
      ・給与制度のトレンド
      (1)定期昇給から定期給与改定へ(ママ)
      (2)年功的給与制度や生活関連手当を見直す
      ・評価連動型給与制度事例
       (1)役割と評価による「洗い替え方式」の給与決定基準例
       (2)評価連動型給与を導入するメリット・デメリット 
      ・低成長時代に適した「職種別賃金」の仕組み
       (1)給与水準(上限、下限)は変えず、給与改定方式のみ区分した職種別賃金制度事例
      (2)職種別賃金に適した会社、適さない会社


      ・業績給でハイパフォーマーをつくる
       (1)営業部門への業績給導入事例
       (2)残業代の一部を成果連動手当に組み替えた事例
      ・給与制度でムダな残業代を削減する方法
      (1)抜本的解決を目指す「残業マネジメント」の考え方
      (2)みなし残業代制度、脱時間給制度などを活用した残業代の削減方法

      Ⅴ.4ヶ月目「業績連動型・賞与制度をつくる」
      ・業績連動賞与の基本と設計の観点
       (1)全社利益と部門利益を反映した業績連動型賞与事例①
       (2)全社利益と部門利益を反映した業績連動型賞与事例②
       (3)役員に対する業績連動賞与事例
      ・高収益企業を生み出す報奨金制度事例

      Ⅵ.5ヶ月目「退職金と周辺制度をつくる」
      ・退職金制度の基本と見直し事例
      ・定年再雇用制度の見直しでシニア社員のモチベーションを向上させた事例
      ・ジョブ型正社員制度で人件費問題と社内不公平感を解決した事例
      ・契約社員、パート社員の人事制度事例

      Ⅶ.6ヶ月目「社員説明会を行い、新制度をスムーズに導入する」
      ・分かりやすい社員説明用資料を作成する
      ・社員説明会とアンケート、Q&A等に時間を割き、社員の理解を高める
      ・労働組合への対応方法
      ・社員の納得を得やすい新制度移行実務
      ・賃金規程の改定手順
      ・新制度の定着・運用力向上に向けた施策

      Ⅷ.人事制度改革成功のポイント

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